不幸があって悲しい気持ちは残っていますが、故人の遺産を相続する話も、早急に進めていかないといけないもの。
私は、不動産相続として再建築不可物件というものを相続することになってしまったのですが、正直この不動産のことを詳しく知りません。そこで再建築不可物件について調べてみることにしました。
再建築不可物件とは?
親族から相続を受けるときには、税金や手続きのことも考えなければなりません。特に、住宅や土地といった不動産は扱いが難しく、トラブルのもとになることも。
そんな不動産の中で、特に気をつけなければならないもののひとつに「再建築不可物件」があります。
再建築不可物件とは、現在の建築基準法が施行される前に建築され、道路に接している面が2m未満など、現在の基準を満たさない不動産を指します。
今建っている家を取り壊してしまうと、その土地には新しく建物を建てられませんし、せっかく不動産を相続したのに、古い家を大幅に建て直すことも、新しい家を建てることもできないのです。
相続を受ける前に調べておきたいこと
相続を受ける前に、その物件が再建築不可物件なのかどうかを確認しましょう。
まず調べておきたいのは自宅の入り口の幅です。現在の法律では敷地が2m以上道路に面していなければ建築できません。幅を調べるには、自分で測るのではなく、管轄の法務局で登記簿謄本や測量図を取得しましょう。
もしその物件が再建築不可物件だった場合、接道問題を解決できるか模索してみることをおすすめします。近隣の土地を買う、もしくは一時的に借りることで建て替え可能になる場合や、自治体が状況を確認して条件つきで許可を貰える場合があるのです。
接道問題を解決することが難しければ、元の建物をできる範囲内でリフォーム・リノベーションするという手段があります。リノベーションして賃貸住宅にすれば、収益物件として再利用できるでしょう。
再建築不可物件のデメリット
再建築可にすることや収益物件として再利用することが難しい場合には、売却を考えるのではないでしょうか。
前述したとおり、接道問題などを含め、再建築不可物件のデメリットは多いのが現状です。
■銀行系、信金系の住宅ローンが通らない
■建物が古かったりすると、買い主側の方でリフォーム代を捻出する必要がある
■駐車場がなく、私道、近隣境界での揉め事が多い
再建築不可物件を売却する際の注意点
最も、再建築不可物件を売却しようとするときに気をつけなければならないのは、今建っている建物を取り壊してしまわないことです。一度更地にしてしまうともう建物を建てられないので、土地の価値はかなり落ちてしまいます。少しでも土地を売る可能性があるなら、建物は取り壊さないでいる方が良いでしょう。
売却するときには、一度近隣の方に相談しましょう。
近隣の方が買ってくれることで再建築可能になることもありますし、近隣の資産価値があがることもあるのです。しかし、土地の売買というのはとてもデリケートな話題。直接交渉するのではなく、不動産会社に仲介をお願いした方がスムーズに進みます。
近隣の方への売却がうまくいかない場合は、不動産会社に直接売却することになりますので、建物が古くなってしまう前に相談するのがベストでしょう。
結論
結論として、私は再建築不可物件を相続しなかったらよかったと後悔していルブ分があります。もちろんさまざまな交渉を経て、再建築不可を建築可能にすることも可能。土地の相場のそうすれば、その価格と同じ値段で売りに出すことができはます。しかし、今はそのようなことに時間をかけられない生活をしているからです。再建築不可物件と同じように、借地権付き物件など、ひとくせもふたくせもある不動産の相続は慎重になるべきですね。
借地権付き物件や再建築不可物件は専門の不動産会社へ相談するのが良さそうです。